「自分が死んだら誰が葬式を出してくれるのか」といった独身者たちの疑問や不安に答えようと、札幌の二つのＮＰＯ法人が２４日、合同で事業の説明会を開く。晩婚や非婚、離婚が増えており、同じ悩みを持つ人たちの参加を呼びかけている。 主催は、葬儀・遺品…

金正日総書記の追悼・葬儀は17年前に死去した金日成主席の時とそっくりになるようだ。10年前に日本に脱北した元朝鮮軍幹部の朴哲氏は、号泣する市民について｢（金日成死去の）当時も、上から一番きれいな服を着て花束を持って行き、1か月間、毎日哀悼の意を…

福岡県警は２０日、住居侵入容疑などで逮捕、起訴された飯塚市西町、無職松原昭彦被告（５２）が２０１０年１２月〜１１年１０月、福岡、山口両県で、葬儀で不在の住宅を狙った空き巣など計５０件（被害総額約５８０万円相当）の犯行を重ねていたことを確認…

「おじいちゃんと一緒に寝てあげて欲しいの」。派遣先の家族の頼みを断れず、添い寝をした介護ヘルパーの山岸サワは、不慮の事件に巻き込まれ失職、無一文になる。身よりがなく、子供が産めない体のサワは、以後、老人たちの家に上がり込んで世話をし、とも…

生きている人の死亡診断書を偽造し、提携先の福岡市の葬儀共済会社（当時）から金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた青森県田舎館村、元葬儀社社長原子正則被告（６１）の判決が１９日、青森地裁で言い渡される。被告は共済会社の規定で新規入会で…

◇「自分らしい、自分の好きな一枚を残して」 遺影には生き生きとした表情の写真を使ってもらおうと、越前市で「ミドリ写真館」を経営する写真家、畑勝浩さん（４７）が、生前から遺影を準備する新サービス「遺影準備室」を始めた。死後に急いで作ると、あり…

献体後に遺骨の返還を希望しない献体登録者や遺族らのために、獨協医大は13日までに大学構内に墓地を新設した。家族関係の希薄化や葬儀費用などの事情から遺体・遺骨の引き受けを目的に献体を申し込む問題が全国的に起きる中、献体から埋葬まで大学内で完結…

結婚式や葬儀の費用を積み立てる互助会契約を途中解約した場合、手数料を取るのは違法として、消費者団体が冠婚葬祭会社「セレマ」（京都市）に契約条項の破棄などを求めた訴訟の判決で、京都地裁は13日、ほぼすべての手数料条項を無効と判断、請求を認めた…

◇工場跡に農産物直売所と葬儀場 長岡市小国町に、工場跡を改装して、農産物直売所と葬儀場を併設したユニークな「山の駅おぐに もったいない村」が先月、本格オープンした。住民有志が設立した株式会社「もったいない村」が運営。高齢化が進む集落で買い物の…

結婚披露宴で祝辞を詠んだことのある人はかなりいると思うが、葬儀で弔辞を詠んだことがあるという人は案外少ないのではないか。個人的に、弔辞はそれなりに功成り名遂げた人に対して詠まれるものというイメージがあるし（そうでもないのかもしれないが）、…

ボランティアや市民活動を支援するＮＰＯ法人「ＮＰＯ高知市民会議」（高知市）と寺村葬儀社（香美市）が、会葬者への香典返しの代わりに市民活動をしている団体に寄付する「天国からの 寄付ぎふと」を提案している。これまでに２件の利用があり、「故人の歴…

■排除条例初適用 指定暴力団山口組系の組織が取り仕切る葬儀「組葬」に花やテントを提供したとして県公安委員会は７日、県暴力団排除条例に基づき、静岡市内の生花業者とテント販売・リース業者に対し、条例違反に当たると勧告した。提供を受けた組の代表に…

死んだ後のことまで心配するのもナンだが、「自分らしい葬儀を」と、生前から家族にこだわりを伝えておく人は多い。カニエ・ウェストもそんな一人、かなりの “派手葬” を狙っている様子だ。かつて、ジョニー・デップが「棺はウィスキーの樽がいい」と宣言し…

生活保護を受給している身寄りのない人。亡くなった場合、そのお葬式の費用は国が払いますが、昨年度、営まれたそうした葬儀は全国で３万５０００件以上にのぼりました。これは１０年前の実に２倍です。 息を引き取った時、家族とのつながりが失われていた人…

契約に基づき、生前の暮らしのサポートから、葬儀や埋葬、死後の不用品の処分、墓の管理まで代行する生前契約。国内で始まった約１０年前に大きな注目を集めたが、エンディングノートなど“終活ブーム”を背景に、再び生前契約への関心が高まっている。背景に…

中部地域を中心に葬儀会館を展開するティアは関東に進出する方針だ。2012年９月期末までに首都圏で葬儀会館１軒を開業し、10年以内に最大20施設を目指す。高齢化の進展で葬儀件数が増える一方、参列者の減少など葬儀をめぐる状況は変化している。比較的小型…

（ＣＮＮ） 人口密度が高く、土地不足が深刻化する香港では、死者の遺灰の安置場所も簡単には確保できない。違法の疑いがある民間の業者も登場し、大きな利益をあげているようだ。公立の葬儀場などが集まるホンハム地区で、葬儀用品の店を経営するユー・イン…

伝統仏教の寺院、団体の大半が加盟する全日本仏教会（東京都港区）は１日、都内で理事会を開き、暴力団による法要や葬儀を拒否する方針を再確認した。 理事会では、１０月までに全都道府県で暴力団排除条例が施行されたことを警察庁の暴力団対策担当者が説明…