仏教界も暴力団にノー　法要、葬儀拒否を再確認

　伝統仏教の寺院、団体の大半が加盟する全日本仏教会（東京都港区）は１日、都内で理事会を開き、暴力団による法要や葬儀を拒否する方針を再確認した。

　理事会では、１０月までに全都道府県で暴力団排除条例が施行されたことを警察庁の暴力団対策担当者が説明し「困った時は各都道府県警に連絡してほしい」と協力を要請した。

　全日本仏教会は１９７６年に「威力誇示や資金集めに利用される恐れのある法要、葬儀等は拒否しよう」と宣言しており、今後加盟団体に再度、取り組み強化を求める。担当者は「亡くなった時は丁寧に弔わなければならないが、それと資金集めにつながる行為は別」と説明。